海外居住者(現地採用)のiDeCoの受け取りについて考える(2024年2月)

筆者は海外居住者でタイの現地採用として働きながら毎月iDeCoの積立をしています。

iDeCoのメリットの1つに拠出金への所得税非課税といったメリットがありますが、

筆者は現在日本で所得が発生しておらず、このような所得税控除の恩恵が受けられていないので、

じょび

iDeCo受け取り時に、作った資産をできるだけ税金でもっていかれないようにしたい!

と強く思っています。

今回は、私が現時点で考えているiDeCoを受け取る際のポイントをまとめてみました。

現時点での税金の制度での考え方なので、将来ルールが変更となる可能性もあります。

一応、考え方については詳しい方にも相談、アドバイス等もらいましたが、あくまで参考としてお読みいただければと思います。

筆者のiDeCoの前提状況

現時点(2024年)での筆者のiDeCoの前提状況です。

30代後半。

2022年に新卒から13年勤めた会社(日本)を退職し、転職して現在タイで働いています。

前の会社で企業型確定拠出年金制度あり、そこで約13年積立していました。

退職と同時にiDeCoの口座を開設し移管して、毎月一定の額を積立しています。

拠出金は今のところは65歳まで積み立てる予定です。※拠出額は変更する可能性あり。

iDeCoの資産状況については、以下の記事にまとめています。

海外居住者のiDeCo積立の資産状況公開(2024年1月時点)

あと、iDeCoの受取時(65歳頃)にiDeCo以外の退職金は無いものと想定しています。※現時点ではタイの会社で働いているので。

ポイント1:退職所得控除を最大限活用する

iDeCoを受け取る際は、退職所得控除がかなり重要なポイントと考えています。

控除される額が大きければ、その分税金がかからないので。

退職所得控除の計算式は以下のとおりになっています。※国税庁のHPより抜粋

上記の勤続年数は、iDeCoの加入期間に置き換えらるので、

加入期間が長ければ控除できる金額も増えることになります。

また、企業型確定拠出年金とiDeCoの加入期間は合算できることになっています。

なので筆者が仮に65歳まで積立続ける場合、前の職場で積み立てた金額13年プラス65歳までの29年で42年積立したことになります。

退職金所得税控除は800万+70万×22年(42年-20年)=2,340万円 

iDeCoの資産が2,340万円以内であれば、全額税金かからずそのまま受け取ることができます。

サブポイント:iDeCoの拠出を辞めて運用指図者になると、加入期間にカウントされなくなる

iDeCoの拠出を辞めると「運用指図者」となりますが、それまで積み立てた拠出金は一部のケースを除き原則60歳まで引き出しできません。

また、拠出を辞めても口座管理手数料等はかかり続けるので、利用する金融機関の手数料も確認しておく必要があります。

じょび

拠出はしなくても口座管理手数料はかかるのね・・・

また拠出を辞めると「加入者」でなくなるので、加入期間のカウントがされなくなります。

例えば筆者が今年iDeCoの拠出をゼロにして「運用指図者」になり、受取までiDeCoを拠出しなかった場合・・・加入期間が企業型確定拠出年金とiDeCoの拠出期間の合計で15年になります。

この場合の退職金所得控除は40万×15年=600万円となります。

仮にiDeCoの運用がうまくいって、受け取り時点で1,000万円の資産になっていた場合、600万円は税金がかからずもらえることになりますが、残りの400万円÷2=200万円は退職所得となり、課税対象となってしまいます。※退職所得の計算方法は別途ご確認ください。

また、先ほどの42年の拠出した場合の退職所得控除2,340万円とも大きな差があります。

このため、筆者は将来的にiDeCo掛け金を現在の拠出額より減らすことがあっても最低限の積み立ては続けて加入期間を最大化し、退職所得控除も最大化させたいと考えています。

因みにiDeCoの最低拠出額は5,000円/月です。

ポイント2:退職所得控除と年金控除を組み合わせる

運用等がうまくいって資産が大きくなった場合、上記の退職所得控除だけでは控除しきれない部分がでてきます。

このようなケースでは、退職所得と年金受取の制度どちらも活用して受け取りを検討することが必要となります。

年金所得の控除については、結構ややこしいのでまた別の記事にて確認したことを記載する予定です。

退職所得控除、年金控除を活用してもはみ出してしまう部分については、課税され税金を支払う必要があります。

ポイント3:税制やルールの変更の情報を素早くキャッチ

上記の退職所得控除の計算などは現時点での税制度の仕組みで考えているものなので、将来的に変更となる可能性もあります。

こういったルール変更の可能性などの情報を素早くキャッチし、変化に対応していくことが大事だと考えています。